環境への取り組みTCFD提⾔に沿った情報開⽰

TCFD提言への賛同

当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。

TCFDとは

TCFDとは、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
・ガバナンス：気候変動に対してどのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
・戦略　　　：短期・中期・長期的な気候変動によって、企業経営にどのような影響を与えるか。またそれについてどう対応していくのか。
・リスク管理：気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
・指標と目標：リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

ガバナンス

当社は、Mission Statement The Snow Peak Wayに基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。これを推進する体制を強化し、持続的に企業価値を高めていくため、経営会議の下に代表取締役会長兼社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。
全社的なコーポレート・ガバナンスのなかで、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応やガバナンス強化のために、2023年5月より、リスク・コンプライアンス委員会内で、気候変動を含む、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の全ての重要なリスクと機会を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制に移行いたしました。
リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動関連リスク・機会の特定や影響の評価、および、全社のサステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、ならびに、KPIに対する推進管理、評価を担っており、最低でも半期に一度、気候変動のリスクマネジメントに関する事項のほか、主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等について、協議、または審議・決定を行っています。
また、リスク・コンプライアンス委員会での議論を踏まえて、その内容を半期に一度、経営会議で審議した後に取締役会に報告しており、取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督、助言を行う仕組みとしています。当社では、代表取締役会長兼社長執行役員が気候変動に関する課題に対する責任を負っています。

気候変動に関するガバナンス体制図

戦略

当社では、気候変動に対する緩和と対応に向けて、当社を取り巻く気候変動に関するリスク・機会の洗い出しを行い、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
影響度の分析に使用したシナリオにおいては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表している気候変動シナリオを参考にしており、代表的なシナリオを以下に示しております。
影響を及ぼすと考えられる時期については、2030年、2050年の外部影響を考慮して、「短期」「中期」「長期」に分類しております。（「短期」：3年以内、「中期」：3年超～10年以内、「長期」：10年～30年を想定。）
リスク・機会の各要素に対して、気候変動に関連するドライバー（要因）から当社事業に与えうる約50の項目の事業インパクトについて、影響度を定量的かつ定性的に検証し、大・中・小の3段階で評価しております。 　

分析手法

サステナビリティ事務局が主体となり、脱炭素社会に向かう1.5℃～2℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを選択し、各リスク・機会について分析・評価しました。

1．分析のプロセス

2．気候変動シナリオの概要

1.5℃～2℃シナリオ

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温の上昇を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。
1.5℃シナリオ（NZE）では、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオ（APS）に比べて大きくなると想定されています。
＜分析に用いたシナリオ＞
1.5℃シナリオ
・IEA Net Zero Emission（NZE）
・IPCC SSP1-1.9
2℃シナリオ
・IEA Announced Pledges Scenario（APS）
・IPCC SSP1-2.6

4℃シナリオ

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。
物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。
＜分析に用いたシナリオ＞
・IPCC SSP5-8.5

リスク・機会のインパクトと対応策

対象範囲　　自社全体、サプライヤー、顧客、投資家
移行リスク　1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定
物理リスク　4℃シナリオで最も顕在化すると想定
発現時期　　短期：3年以内、中期：3～10年以内、長期：10～30年以内
影響度　　　大：財務的影響額・影響範囲が大きい、中：財務的影響額・影響範囲が中程度、小：財務的影響がほとんどない

リスク管理

気候変動関連のリスクを選別・評価するプロセス

当社では、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、COSO ERMフレームワークに従い、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び管理体制の整備と、発生したリスクへの対応を決定するために代表取締役会長兼社長執行役員を委員長、各部門長及び取締役監査等委員を委員とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ事務局は、リスク・コンプライアンス委員会において、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定を行っています。

気候変動関連のリスクを管理するプロセス

特定した気候変動関連リスクについては発生可能性と影響度から重要性を判断し、重要と評価されたリスクについてはそのリスクの軽減のためにリスク・コンプライアンス委員会にて対応方針を検討・決定し、経営会議にて審議した後に取締役会へ報告しております。また取締役会は報告された気候変動関連リスクについて審議を行い、決議された対応方針はリスク・コンプライアンス委員会を通して関係部門に展開し、その対応状況をモニタリングしています。

全社リスク管理への統合

グローバルな全社リスクを管理するリスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティ事務局が主体となって、気候変動関連リスクを検討しております。委員会内では定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点から対策の実施、モニタリングを行っています。

指標と目標

当社では、かねてより気候変動のリスク・機会の管理に用いる指標として、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）の算定を実施しております。加えて、この度、2022年度のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）を算定いたしました。
また、2023年6月にScope1およびScope2の2032年温室効果ガス排出量50.4％削減という目標を設定いたしました。本目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種取り組みを推進しております。今後はScope3の削減目標を設定し、自社製品のリサイクル率向上や主要サプライヤーとのエンゲージメント活動の強化などにより、削減に向けて取り組んでまいります。

指標と目標