基本方針

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。

2.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

会社の機関の内容

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成28年3月30日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名および監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。
また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各部門責任者による目標達成会議を毎月1回開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。経営上の重要事項については、経営会議及び目標達成会議にて審議され、取締役会に付議されております。
なお、当社の主要会議は次の通りであります。

①経営会議
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月1回以上開催しております。
経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、各事業本部における現状の共有と問題点についての協議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

②目標達成会議
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及びシニアマネージャーの他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する目標達成会議を設置し、原則として毎月1回開催しております。
目標達成会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、全社的な営業の進捗確認及び営業に付随する重要事項について協議することを目的として機能しております。具体的には、業績報告、各本部業務進捗の報告、全社的問題の検討、代表取締役からの方針報告、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

監査等委員会は監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めて参ります。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させてコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。

コーポレート・ガバナンス体制図